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【敵味方識別装置】反安倍と安倍支持の識別が難しくなってきた [軍事]
私は基本的に安倍政権支持の立場であるが
最近、安倍政権に対する様々な意見のうち
安倍支持か反対かを見抜くのが難しくなってきたと感じている。
そこで次のように分類してみた。
【核心的安倍政権打倒批判】
【政策に対する非難】
【単なる文句】
【好意的非難】
【助言】
【忠言】
最近、特に多い安倍批判は、
８月１５日に靖国参拝をしなかったことに対する非難
日韓合意で１０億円韓国に支払ったことに対する非難
支那の尖閣上陸対応に関する非難
出目疑惑に対する非難（？）
自民党に対する非難
などである。
問題は
怒りの忠言がいつの間にか、核心的安倍政権打倒にすり替わっているように感じられる意見である。
核心的安倍政権打倒は共産党であり、これと共闘する民進党や社民党、これら党の下部組織である中核派や核マル派など多数の団体であり、敵味方識別が容易である。
一方、例えば
靖国を参拝しなかったことに対して「安倍自民党はもうお終いだ。」などという意見は「忠言」なのか「核心的安倍打倒の共産党」なのか良く分からない。
更に問題なのは
この意見を読んだ付和雷同の一部国民が反日・反安倍に傾いて行きやすいことである。
群集は、周囲に反安倍が多くなれば、引きずられて、これに乗りやすい。
更に反安倍が加速され、あっという間に膨れ上がる。
デマゴギーやパニック効果により反安倍の嵐が吹きまくる。
つまり大衆心理というものの恐ろしさはここにある。
●「首相や閣僚が靖国神社に参拝しないこと」は確かに重要であり国益を損なう。
●慰安婦問題における今回の韓国に対する１０億円の贈与もまた許されないことであろう。
●８月１５日 支那が尖閣上陸という情報があるのにも拘わらず、安倍政権は、気楽にことを構えていた。
上記三事項に対して世界情勢を俯瞰・分析し決断する安倍政権の立場になって擁護するならば次の事が言える。
また、大東亜戦争敗戦以降における我が国外交は、土下座外交・短期政権の連続であった。
軍事力もなく、交戦権も容認されていない状況下では米国に頼らざるを得ないのは全く仕方のないことであった。
わが国が軍事に関わることを口にすることすら非難が殺到した。
自衛隊員となった者には「税金泥棒！」「戦争反対！」と石を投げつけられることも多くあった。
自衛隊の子弟は学校でも差別を受けた。
「お前の父親は人殺しだ！」と担任教師から言われた例もある。
しかし
長い土下座外交の時を経て
昨今、実際に軍隊の必要性が理解され、断言された。
愚かにも、軍事侵略の危機を察知してから、その力の必要性が広く受け入れられた。
徐々にＧＨＱの我が国洗脳をときほぐす時が来たのである。
「戦後レジームからの脱却」「憲法改正」を本格的に訴えたのは、安倍政権が初めてであり、多くの国民が同調したから現政権があるのである。
この大きな流れは、必然性を帯びており、国家の主権の獲得・維持に向かっていることは当然の帰結であろう。
現在、我が国は「気は優しくて、力持ち」の桃太郎侍の伝統・精神に回帰途上である。
わが国は東シナ海においてシナと戦闘状態に入れリ！！ [軍事]
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【日本列島軍事要塞化論】
極東アジアにおける冷戦構造の再構築が平和維持に急務である。
日本列島の軍事要塞化は、戦争を遂行するためではない。
戦争を好む人間は誰一人としていない。
「戦争反対」と叫ぶのはたやすい。しかし戦争に反対し戦争を防止するために我々は何をなすべきかを熟考すべきである。
結論として戦争勃発を未然に防止するために必要な抑止力を持つことである。
世界における戦争勃発の防止は、実際のところ、軍事力の均衡による抑止力に支えられてきた。
そして、この抑止力は外交交渉を可能にし、平和維持に貢献してきたことは冷厳な事実でもある。
日本列島の軍事要塞化には、極東アジアにおける冷戦構造の再構築に必要であり
以って、極東アジアにおける軍事力の均衡を計るものである。
以上のことを念頭に述べるならば
わが国の軍需産業の育成・拡大は極東アジアの平和に寄与する
軍需産業とは軍隊で需要があるものを、製造したり軍隊に対して販売したりすることで、利潤を得ている企業群の総称である。
軍需産業が生み出す製品は多岐に及んでおり、軍隊が戦闘時に用いたり戦闘に備えて配備する兵器・銃器類やそれらで使う弾薬や軍用電子機器、また地雷、手榴弾など、また軍服や兵士が用いる様々な装備など、他にも軍隊が日常業務で使う資材、毛布、燃料、食料などの、多様な製品を生産・販売する産業部門のことである。
最新の情報通信技術のような「新兵器」が生み出せる技術を持った企業が急成長する産業でもある。
極東アジアにおける今後の軍事の動向は、中国など特亜独裁国家と民主主義国家との領土の帰属を巡る熾烈な戦いが否応なく予測される。
自由主義陣営・民主国家に属するわが国は、歴史を逆行し、人間性を奪う独裁国家に対するこの戦いを一方的に拒否できる状況にはない。
極東アジアの平和維持は、軍事力の均衡を維持することにより、当面冷戦構造下における平和維持に負うところが大である。
ここに、わが国軍需産業の育成・拡大の意義がある。
また軍事技術は、コンピューターをはじめ数々の先端技術を生みだしてきた。
世界屈指のハイテク技術立国であるわが国には、まさに似合いの産業であり、好むと好まざるに拘わらず救国の一撃でもある。
よって、わが国の軍需産業の育成・拡大は極東アジアの平和に寄与するのである。
蛇足ながら、軍事技術の質の高さは、我々の生活費必需品に生かすことができ、結果として、我々の日常生活をより快適な方向に導かれるのである。
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